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「余計なお世話だ」と叱られるだろうが、それでも自民党を応援するための政策提言(2)

 ---新聞記事(ここから)---

 石原新党、第三極の「大連合」を(共同通信2012 1026 2138分)

 東京都の石原慎太郎知事が結成を表明した「石原新党」が26日、第三極の「大連合」を目指し、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長、みんなの党の渡辺喜美代表らに協議を呼び掛ける方針を固めた。

 連携を前提に次期衆院選では東京を中心に30人程度の独自候補者の擁立を目指す。「たちあがれ日本」以外で新党への参加希望を伝えている現職国会議員数人の擁立も念頭に置いているもようだ。

 ---新聞記事(ここまで)---

 石原慎太郎 東京都知事が、ついに新党結成に立ち上がった。

 石原都知事の老体に鞭打ってまでの「日本国への最後の御奉公」という勇気ある志と大決断については、私〔=ブログ作成者〕は、心から敬意を表するものである。

 しかしながら、石原都知事の(あくまで)現時点での発言内容(のみ)から推測される如く、もし政治哲学や政治理念の相違・背反を全く無視して形振り構わぬ第三極への多数者の終結工作による「政治に変化を起こすこと(=政治・政治家を変えること)」が、石原新党の主たる結成目的であるならば、おそらく保守層の支持はそれほど集まらないだろう。

 僭越であるが、私〔=ブログ作成者〕は、「保守の石原慎太郎」の雄姿を政治生命最期の日まで貫き通して頂きたいと切に願う者である。

 おそらく、そのような感情が、これまで石原慎太郎を心の底から熱心に応援・支持してきた多くの保守(主義)支持層(→もちろん、私も含めて)の本心ではないのだろうか、と私〔=ブログ作成者〕は勝手に推測するのだが…。

 それはさておき、自民党はこれからどのように動くつもりなのだろうか?

 慌てふためいて石原慎太郎・橋下徹らの大連合に戦々恐々とし、選挙前に敵前逃亡したり、選挙で敵軍と迎合したりする道を選べば有権者に嘲笑され、失望され、その支持・信頼を一挙かつ完全に失ってしまうだろう。

 なぜなら、そのような態度は、「政権を奪還しようとする責任政党の態度ではない!」「自民党は民主党との政権交代以前と結局何も変わっていない!」と誰でも気づくからだ。

 そこで、自民党からは「余計なお世話だ!」と叱られるかもしれないが、敢えて進言申し上げたい。

 このような状況になった以上、自民党が次期総選挙で勝利するためには「強力な保守主義政策」を前面に打ち出して他党とのイデオロギー的ガチンコ勝負に出るしかないと思われる。

 即ち、敵方には橋下徹や石原慎太郎などに加えて、様々な「知名度のある芸能人・有名人・知識人」が迎合・参加する可能性が高い。

 もし有権者が一瞥して、『これが新自民党の政策だ!』と明瞭に判別できる程に強烈なインパクトのある正統保守(自由)主義の政策を掲げることができないならば、第三極に集合するだろう有名人らの「圧倒的知名度」に寄り切られて、自民党の単独過半数超えの復権は夢と消え去る可能性さえある。

 そこで最後に再び、「余計なお世話だ!黙っとれ!」と叱られるかもしれないが、世界標準の真正の保守主義(=真正の自由主義)の政治哲学の叡智を集積した、我々「真正保守主義の会」の政策綱領()「日本らしさがよみがえる!5×5政策」をここに掲げておきたい。

 社会主義政策(分配的正義政策)による(一見無色の)統制主義に浸食された日本国の政治の腐敗部分のみを、真正保守(=自由)主義政策に置換して「改善する(=治癒する)」ことは、すなわち「政治を善き方向に変える(=改善する)」ということに他ならない。ハイエクの言うように、真正の保守(自由)主義とは単なる「守旧」ではなく「文明の進化」に対し(法を遵守しながら)順応可能なイデオロギーなのだ。

 保守主義の父と言われる、エドマンド・バークは18世紀末に次のように述べている。『フランス革命の省察』の有名な一節である。 

 エドマンド・バーク曰く、

 「私は、我々(英国民)の幸福な状態は、我が憲法(=国法・国体)に---それもその(=憲法を構成する、成文法やコモン・ローなどの総体のうちの)どれか一部分にではなく、全体に---負っていると思っています。

 言い換えれば、数回の再吟味や改革を通じて付加変更されて来たところだけではなく、そこで我々が手付かずにしておいた(=堅持/保守してきた)ところにもまた大きく負っているということなのです。

 我が国の人々は、真に愛国的で自由独立な精神にとっては、自分たちが所有しているものを破壊から守るべく(=守るために)、為すべき(=改善すべき)ことが幾らでもある、と思うに違いありません。

 私は変更をもまた排除する者ではありません

 しかしたとえ変更を加えるとしても、それは保守するためでなければなりません

 大きな苦痛があれば、私は何か対策を講じなければなりませんが、いざ実行の段には、

 我々の祖先の実例に倣わねばなりません

 私は修繕をする場合にはできる限り建物の修繕の場合のような方法をとるつもりです。」

 (バーク『フランス革命の省察』、みすず書房、313頁、カッコ内:私〔=ブログ作成者〕の補足)

 リンク→日本らしさがよみがえる5つの方針×5つの政策(中間仮提案)

      pdfA4プリントアウト用(平成24618045分作成)

 この5×5政策綱領(案)は、二十一世紀という時代の大海原を進む日本丸の政治航路を、日本国の法の支配を復元することにより、皇統(天皇・皇室制度)の安定的護持と日本国民の永続的繁栄の方角へ軌道修正させるために必要不可欠と思われる「自由主義政策の羅針盤」を誰かが何らかの形で日本国民に提示せねばならないという志ある我々真正保守主義の会のメンバーが会議を重ねた上、策定したものである。

平成241027日 in KOBE.

エドマンド・バークを信奉する保守主義者


橋下徹「日本維新の会」選挙公約の空無性の証明か?驚くべき移り気とその無責任!

 ---新聞記事(ここから)---

 2045年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案

 (産経新聞2012.10.26 12:09

 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

 公約案では、「国家の独立」について(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税-を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(同県宜野湾市)移設については触れなかった。

 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

 橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。

 当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、25日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。

 ---新聞記事(ここまで)---

 全く、「空虚」「空無」の政策内容に呆れるばかり。

 まず、「終戦から100年後に当たる2045年(→今年2012年を基準にすれば33年後)までに」という期限設定が全くの「空無」で意味をなさない。

 このような期限設定自体が、実は橋下徹「日本維新の会」に極東情勢・国防(軍事)に関する見識や計画が「全くの白紙である」ことを示している。

 なぜなら、2045年に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」として「在日米軍の全廃」を掲げているが、これは仮想敵国に対する日本国の抑止力としての軍事力整備や集団安全保障の在り方あるいは、国家財政が厳しい中での将来の極東地域の勢力均衡を如何に保持していくのか等々を考慮して政策提案されているのか極めて疑問に思われるからだ。

 日本国の自衛力(抑止力としての軍事力)の増強すべきは必須であるが、「33年後に在日米軍を全廃する」と期限明記するならば、ロシア・中共・北朝鮮など極東の悪の枢軸国が跋扈する極東情勢における上記の軍事的課題を検討した上で示すべきものであろう。

 橋下徹「大阪維新の会」の政策は、それらを全く考慮せず、唐突に「2045年在日米軍の廃止」を設定している(と見受けられる)。

 だからこそ、国防という国家の最重要政策の一柱について、

 「終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に」→「在日米軍全廃」

 という軍事分析ゼロかつ反米・反基地思想だけから(中共やロシアの異常な軍事拡張にも全く触れずに)米軍廃止期限を唐突に設定するという「出鱈目」と「無責任」を晒す結果となってしまっている。

 すなわち、橋下徹「日本維新の会」の「国防意識ゼロ」ということになる。

 なお、「国家の独立について

 (1)独自の国防軍の編成

 (2)強制通用力を持つ独自通貨の発行

 (3)徴税-を満たすことで成り立つ」

 としているが、このような中学生の公民教科書でも書かないであろう幼稚な誤謬の論理を以て国政を担おうとする(アピールする)のは、日本国民の政治的見識を中学生以下のレベルに見下げている(=馬鹿にしている)明白な証拠である。

 特に、(2)については、「強制通用力を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ」というが、「アジア主義」・「東アジア共同体」という「大東亜共貧圏(=中川八洋『亡国の東アジア共同体』)」の建設を推進した亡国思想(=本質は、マルクス・レーニン主義の敗戦革命・共産化論)にその基礎があるようだ。

 そもそも、「日本政府が主導でアジア通貨統合」などと「主導」という望ましいが感傷的にすぎない意見を豪語して国民をアジるのは簡単だけれども、橋下徹「日本維新の会」が政権を取った場合、共産主義国家「中共」あるいはロシアに対してどういった主導力を発揮できるのかを日本国民に明瞭に示す義務がある。

 それが示せない(=「空無」)ならば、「アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定」の妄想的試みは、中共(及びロシアなど)に謀略されて、日本国は中共(及びロシア)に併呑される可能性が高いだろう。

 日本国が国際貿易や国際通貨ルールなどで協力・協調すべきは、法と正義と自由の諸価値を共有できる米国などの自由主義国家に限定すべきであり、まずもって、TPP参加を強力に推進することである。

 最後に、「竹島の共同管理」を主張してから舌の根も乾かぬうちに一転して、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土について、

 「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」

 と唱える橋下徹「日本維新の会」を、一体どこの誰が、信用・信頼して「生命/安全・私有財産・自由を委ね得る政党」と考えるのだろうか?

 このように、橋下徹「日本維新の会」の政策とは、例えれば「中身が空無な卵の殻(殻の表面には興味を惹くマンガが描かれているが。)」である。

 (執筆中に)さらに新しい記事が入ってきた。

 それによると、どうやら上記の選挙公約の発表は「日本維新の会」の「国会議員団」が独断での発表であった?そうだ。

 ---(新聞記事ここから)---

  橋下氏「全然違う、つたない!」国会議員団まとめの維新公約原案に反論

 (産経新聞2012.10.26 14:46

 次期衆院選に向け日本維新の会の国会議員団がまとめた公約原案について、代表の橋下徹大阪市長は26日、「たたき台のたたき台。

 維新八策を反映させているところもあれば、おやっと思うところもある」と述べた。

 特に外国軍の駐留全廃については「全然違う。表現の出し方も拙く、慎重に考えないといけない」として、国会議員団との間で大きな隔たりがあるとの認識を示した。

 橋下氏は、公約原案について「(維新の)政調会にも上がってきていない。

 今後激論になる」とし、外交やエネルギー政策など一部について修正が必要との考えを述べた。

 ---(新聞記事ここまで)---

 これで、橋下徹自身の弁明の余地が若干は残されたのだろうか?

 しかしながら、少なくとも「日本維新の会」の国会議員団は「日本維新の会」に所属しているはずであり、日本国民(すなわち有権者)にとっては、橋下徹も国会議員団も一つの「日本維新の会」にすぎないから、このような言い訳は成立しない。

 もっとも、嘘つき「野田民主党」ならそのような「矛盾(逆説)」も弁証法的に解決(=止揚)させてしまうのであろうが・・・(ただし、国民が抱いた矛盾はもはや止揚しようがない!)。

 また、日本維新の会の国会議員とは要するに、この程度の政治レベルの議員の寄せ集めにすぎないことが明白となったことは疑う余地もなかろう。

E.B.Cons. in Kobe.


バーク哲学からの視点---自民党を応援するための政策提言(1)

 安倍自民党は政策綱領(選挙公約)に「皇室典範(皇位継承法)を皇祖皇宗、今上陛下、御皇室に奉還する」というのを掲げてみるのはどうだろうか。

 とりあえず、「皇室典範の奉還」、あるいは略して「典範奉還」とでも名づけておこう。

  そもそも、「皇室典範有識者会議報告書」、「有識者ヒアリング」あるいは「女性宮家創設」、「女性天皇→女系天皇」などの議論(妄論)は“皇室の家憲”・“国法の支配”という日本国の歴史・伝統・慣習を無視した現代極左・左翼の愚鈍思想の暴走(=傲慢不遜な恣意)にすぎない。

 万世一系男系男子の皇位継承法とは、日本国の皇祖皇宗・今上陛下と御皇室(皇族)の“時効の家憲”であり、日本国の“時効の国体”であり、トンデモ有識者ら(=ルソー主義的人民主権論者、マルクス主義的主権者市民、ボリシェヴィキ的プロレタリア)が、好き勝手に、傲慢な口出しをする権利など皆無(=禁止)である。

 こうした意味における「典範奉還(ここには、そうした趣旨での皇室典範の復旧・改善を含む)」に異論を唱える日本国民は殆ど存在しないであろう。

 前安倍内閣は短期で倒れはしたが、その在任中に為された「教育基本法の改正」、「国旗国歌法の制定」が、日本国・日本国民を永続的繁栄に導く方向への正しき貢献であったことは疑う余地がないだろう。

 だからこそ、新・安倍晋三自民党には、ぜひこの「皇統の安定」=「皇室典範奉還」を政策綱領に掲げて頂きたいと願うものである。

平成241014

by EBC. in Kobe.



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