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橋下徹「日本維新の会」選挙公約の空無性の証明か?驚くべき移り気とその無責任!

 ---新聞記事(ここから)---

 2045年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案

 (産経新聞2012.10.26 12:09

 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

 公約案では、「国家の独立」について(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税-を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(同県宜野湾市)移設については触れなかった。

 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

 橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。

 当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、25日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。

 ---新聞記事(ここまで)---

 全く、「空虚」「空無」の政策内容に呆れるばかり。

 まず、「終戦から100年後に当たる2045年(→今年2012年を基準にすれば33年後)までに」という期限設定が全くの「空無」で意味をなさない。

 このような期限設定自体が、実は橋下徹「日本維新の会」に極東情勢・国防(軍事)に関する見識や計画が「全くの白紙である」ことを示している。

 なぜなら、2045年に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」として「在日米軍の全廃」を掲げているが、これは仮想敵国に対する日本国の抑止力としての軍事力整備や集団安全保障の在り方あるいは、国家財政が厳しい中での将来の極東地域の勢力均衡を如何に保持していくのか等々を考慮して政策提案されているのか極めて疑問に思われるからだ。

 日本国の自衛力(抑止力としての軍事力)の増強すべきは必須であるが、「33年後に在日米軍を全廃する」と期限明記するならば、ロシア・中共・北朝鮮など極東の悪の枢軸国が跋扈する極東情勢における上記の軍事的課題を検討した上で示すべきものであろう。

 橋下徹「大阪維新の会」の政策は、それらを全く考慮せず、唐突に「2045年在日米軍の廃止」を設定している(と見受けられる)。

 だからこそ、国防という国家の最重要政策の一柱について、

 「終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に」→「在日米軍全廃」

 という軍事分析ゼロかつ反米・反基地思想だけから(中共やロシアの異常な軍事拡張にも全く触れずに)米軍廃止期限を唐突に設定するという「出鱈目」と「無責任」を晒す結果となってしまっている。

 すなわち、橋下徹「日本維新の会」の「国防意識ゼロ」ということになる。

 なお、「国家の独立について

 (1)独自の国防軍の編成

 (2)強制通用力を持つ独自通貨の発行

 (3)徴税-を満たすことで成り立つ」

 としているが、このような中学生の公民教科書でも書かないであろう幼稚な誤謬の論理を以て国政を担おうとする(アピールする)のは、日本国民の政治的見識を中学生以下のレベルに見下げている(=馬鹿にしている)明白な証拠である。

 特に、(2)については、「強制通用力を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ」というが、「アジア主義」・「東アジア共同体」という「大東亜共貧圏(=中川八洋『亡国の東アジア共同体』)」の建設を推進した亡国思想(=本質は、マルクス・レーニン主義の敗戦革命・共産化論)にその基礎があるようだ。

 そもそも、「日本政府が主導でアジア通貨統合」などと「主導」という望ましいが感傷的にすぎない意見を豪語して国民をアジるのは簡単だけれども、橋下徹「日本維新の会」が政権を取った場合、共産主義国家「中共」あるいはロシアに対してどういった主導力を発揮できるのかを日本国民に明瞭に示す義務がある。

 それが示せない(=「空無」)ならば、「アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定」の妄想的試みは、中共(及びロシアなど)に謀略されて、日本国は中共(及びロシア)に併呑される可能性が高いだろう。

 日本国が国際貿易や国際通貨ルールなどで協力・協調すべきは、法と正義と自由の諸価値を共有できる米国などの自由主義国家に限定すべきであり、まずもって、TPP参加を強力に推進することである。

 最後に、「竹島の共同管理」を主張してから舌の根も乾かぬうちに一転して、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土について、

 「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」

 と唱える橋下徹「日本維新の会」を、一体どこの誰が、信用・信頼して「生命/安全・私有財産・自由を委ね得る政党」と考えるのだろうか?

 このように、橋下徹「日本維新の会」の政策とは、例えれば「中身が空無な卵の殻(殻の表面には興味を惹くマンガが描かれているが。)」である。

 (執筆中に)さらに新しい記事が入ってきた。

 それによると、どうやら上記の選挙公約の発表は「日本維新の会」の「国会議員団」が独断での発表であった?そうだ。

 ---(新聞記事ここから)---

  橋下氏「全然違う、つたない!」国会議員団まとめの維新公約原案に反論

 (産経新聞2012.10.26 14:46

 次期衆院選に向け日本維新の会の国会議員団がまとめた公約原案について、代表の橋下徹大阪市長は26日、「たたき台のたたき台。

 維新八策を反映させているところもあれば、おやっと思うところもある」と述べた。

 特に外国軍の駐留全廃については「全然違う。表現の出し方も拙く、慎重に考えないといけない」として、国会議員団との間で大きな隔たりがあるとの認識を示した。

 橋下氏は、公約原案について「(維新の)政調会にも上がってきていない。

 今後激論になる」とし、外交やエネルギー政策など一部について修正が必要との考えを述べた。

 ---(新聞記事ここまで)---

 これで、橋下徹自身の弁明の余地が若干は残されたのだろうか?

 しかしながら、少なくとも「日本維新の会」の国会議員団は「日本維新の会」に所属しているはずであり、日本国民(すなわち有権者)にとっては、橋下徹も国会議員団も一つの「日本維新の会」にすぎないから、このような言い訳は成立しない。

 もっとも、嘘つき「野田民主党」ならそのような「矛盾(逆説)」も弁証法的に解決(=止揚)させてしまうのであろうが・・・(ただし、国民が抱いた矛盾はもはや止揚しようがない!)。

 また、日本維新の会の国会議員とは要するに、この程度の政治レベルの議員の寄せ集めにすぎないことが明白となったことは疑う余地もなかろう。

E.B.Cons. in Kobe.


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