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保守主義の哲学---強度の民族(国家)主義は、ニヒリズムの裏面である!

 【新聞記事】

 京都大学教授・佐伯啓思 誰が国を守るのか

 (産経Web 2014.7.21 03:15

 ◆◆◆

 戦後日本は、民主主義と平和主義を高く掲げ、この2つの主義を両輪にしてきた。その結果、多くの者にとっては、民主主義イコール平和主義とみなされた。民主主義者は平和主義者でなければならなかった。両者とも「主義」であるからには思想的な立場の表明であり、その反対の立場もありうるだろう。しかし、わざわざ反民主主義を宣言する者などめったにいないし、戦争主義などを訴える者もいないので、誰もが、積極的か消極的かは別として、民主主義者であり平和主義者である。

 にもかかわらず、戦後日本の民主主義と平和主義の組み合わせが、どうもうさん臭いのは、この平和主義がもっぱら憲法9条の武力放棄を意味しているからにほかならない。平和愛好、構築なら誰も批判もしないだろうが、問題はその方法なのである。憲法9条といういささか特異な形態における平和主義という「方法」が問題なのである。

 もっとも、いわゆる護憲派の平和主義者からすれば、憲法9条に示された平和主義こそが理想的理念だということになる。とすれば、その途端にまたうさん臭さが露呈してくる。それは、日米安保体制の存在である。平和主義を掲げながら米軍を駐留させ、他国との交戦になれば、米軍を頼みにするというこの欺瞞(ぎまん)である。交戦とまではいかなくとも、少なくとも、戦争の抑止を米軍に依存していることは間違いない。

 憲法を前提とすれば、こういう形にならざるをえない。しかしそれを平和主義といって、何やら就職活動の履歴書のように、いかにも温厚、誠実、穏健を演出しても、その背後にあるものを想起すれば、欺瞞的というほかない。

 実は、民主主義はイコール平和主義ではないのである。たとえば、戦後日本で民主主義の手本とみなされたジャンジャック・ルソーは、決してそんなことはいっていない。それどころか、統治者が国のために死ねといえば、市民は進んで死ななければならない、と明瞭に書いている。言い方は少々どぎついが、端的にいえばそういうことになるのであって、それが西欧政治思想の根本なのである。

 どうしてかというと、近代国家は主権によって動かされる。そして、主権者の役割は何よりまず国民の生命財産を守ることとされる。とすれば、もし主権者が君主なら、君主は彼の国民の生命財産を守らなければならない。そして主権者が国民ならば国民が自らの手によって彼ら自身の生命財産を守らなければならない。これが道理というものであろう。とすれば、民主主義では国民皆兵が原則なのである。もちろん、具体的にはさまざまな形がありうる。しかし「理念」としてはそうなる。

 こうしたいささか面倒なことを書いてきたのは集団的自衛権にかかわる論議において、この種の原則論がまったく確認されていないことに危惧をおぼえるからである。技術的・法的な手続き論も必要だが、本当に重要なのは「誰が国を守るのか」という原則論にこそあるのではなかろうか。(さえき けいし)

 ◆◆◆

 佐伯啓思 氏は、京都大学の教授であられるから、この記事が非常に面白い文章(構成)であることだけは、最初に認めさせて頂きたい。

 その意味するところは、反米思想家・西部邁の直系のお弟子様だけあって、用語の定義・主張(言論)の主体・批判対象・等々の摩り替えを巧みに行って、文意を曖昧にして読者(日本国民)の頭を混乱させるのに非常に長けていると言うほど意味である。

 この文章が、単に、左翼・極左(=全体主義)知識人の「憲法9条墨守の自衛権拒絶の似非(=嘘)平和主義」批判の趣旨で書かれたならば、最後の2パラグラフ程度に幾分かの価値があるかもしれない。

 だが、この文章の論理と内容が、我々親米保守(自由)主義グループの思想の否定文として読むならば最悪の思想であり容認できないものがある。

 僭越ながら、政治哲学の視点からは、私が採点させて頂いても0点以下であるから、中川八洋筑波大学名誉教授が政治哲学・国際政治学・軍事学・国際法学・英米系法学等の観点で採点されれば、マイナス180点となって、我々の思想と対極にあることが明確になるだろう。

 中川八洋先生には、一度、この西部邁の直系弟子らの思想と人間人格の酷さの一点に絞って、彼らの愚論を論破して頂く論文を書いて頂きたい思うほどの劣悪さである。

 なお、ある方面からの入手情報でしかなく、真偽のほどは定かでないが、これらの人士が集う「チャンネル桜」が詐欺罪などの疑いで訴えられ、公安が調査していると聞いている。

 もし、それが真実なら、公安や検察にはきちんと、とことん捜査してもらいたいものだ。

 それはさておき、細かく記事内容の誤謬を書き挙げ、政治哲学的に論破しようとすれば、一つのまとまった論文となってしむので、ここでは二点だけ誤謬を挙げておくに留める。

 第一点目。

 狂人ルソー的な思想が「西欧政治思想の根本」などと断定するのは、あまりにも合理主義的偏見に偏った誤謬・歪曲であろう。

 西欧の思想は古代から、プラトン的な全体主義的思想の継承だけでなく、その対極には、ソクラテス、アリストテレス、キケロ等々…のように、“法の支配”の重要性と“法”と「(恣意的)命令」の相違の重要性を説いた偉大な思想家の思想が並存してきた。

 その思想が英米(アングロサクソン)でE・コークやB・ストーン、D・ヒューム、E・バークやA・ハミルトンら建国の父らに継承された。

 一方、プラトン・デカルト・ルソー・ヘーゲル的な全体主義的思想も同様にベンサム的社会主義、マルクス主義、フェビアン主義となって英米に闖入した。

 ロシア(ソ連)へは、ボルシェヴィズム(レーニン主義・スターリン主義)となって真っ赤な共産主義の祖国や中共を誕生させた。

 政治哲学思想とは、西欧思想VS日本思想(あるいは日本主義)とか、英米系自由主義VS日本主義(民族主義・民族優越主義)などのような単純な対比・比較で表現できるものではない。

 そうした分析手法自体、明白な政治哲学的に誤謬である。

 第二点目。

 今更、「誰が国を守るのか」だって?

 そんなことは日本史を読めば自明であろう。

 左翼・極左の大人でも、小・中・高校生でも頭の中では知っている(理解している)が、妄想的理想(ユートピア)に耽ることで、現実逃避しているだけ。

 表面上、平和な時代なので、今日も、明日も知らないふりをしている「=眠ったふりをしている」だけである。

 共産革命家はそれが自分の存在を確認できる「運動(生き甲斐)」だから、平和主義運動をしているだけ。

 これも既に自明だろう。

 もちろん日本国を防衛する主体は、日本国民自身である。

 (基本的には国家の正規軍だが、戦況が危うくなれば、予備役・義勇軍・傭兵・一般国民からの徴兵の導入も必要になるかもしれない。それが、良いか悪いかではなく、戦争になれば、事実上、持して死を待つか、戦うかの選択しかなくなるからである)

 だが、このことは日本国・日本国民を他国の侵略から守る(防衛する)ために「他国(同盟国等)の軍隊(国民)」と「協同して自衛権を行使すること」を排除しないし、現実的に併存(並置)できるし、している。

 むしろ技術的な高度化・高コスト化した軍事力(兵力・兵器)を使用する現代の戦争においては、自国を自国の兵力・軍事力(兵器)のみで防衛するのは、最大限の努力はするにしても、実際には困難であるからこそ、「集団的自衛」は世界の常識となっているのである。

 何か、著者教授は自国の防衛について他国(同盟国)と協同することに「ニヒリズム」を感じておられるようであるが、私から見れば、著者教授の思想自体が「西部邁・直系の猛毒の民族主義・国家社会主義」一辺倒の「極度のニヒリズム」の裏返しにしか思えない(聞こえない)のだが。

 京都大学教授 殿に失礼な物言いだったかもしれないことは、お詫びしますが、私は、西部邁 氏の系譜の思想は全く肌に合わないし、同系列にある三橋貴明や中野剛志のような国家統制主義的(経済ナショナリズム)な思想・政策、が正しいとは思わないし、彼らの悪辣な品性には嫌悪感しか感じない。

 最後に、私は、最近(直近)の安倍内閣の支持率の低下は、(国民の生命・財産・自由を守るための)秘密保護法の制定・NSCの設置や集団的自衛権の行使容認の閣議決定それ自体にあるのではなく、それを行使する場合の、安倍内閣から強くにじみ出る「民族主義(国家主義)的色合い(カラー)」に、日本国民が若干不安を感じ始めているからではないかと感じている。

 また、この行詰まり状況を打破するためには、安倍内閣は“法の支配”という言葉だけではなく、“法の支配を遵守する自由主義内閣である”ことを国民の目に見える形の行動で示していくことしかないだろう。

 少なくとも民族主義的・国家主義的・反米的傾向の表現(発言)・行動は、安倍内閣の支持率を下げることはあっても、上げることは皆無であろう。


頑張れ、浅田真央 選手! リラックスして、平常心で、Do your best!

 To 浅田真央 選手 

 Just relax and do your best, whether you are successful or not!

 We Japanese are rooting for you always.

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 浅田真央ちゃん。

 リラックスして、平常心で、Do your best!

 日本国の神戸市で、ささやかながら、家族みんなで応援しています。


日本国の最高裁判所は、いつから社会主義・共産主義の司令塔と化したのか?

【新聞記事1】

 自民法務部会 最高裁決定に不満噴出 性別変更時の「子」をめぐる法務省通達に(産経新聞web 2014.1.30 23:55

 自民党法務部会(大塚拓部会長)は30日の会合で、性同一性障害のため女性から男性に性別変更した夫とその妻が第三者の精子提供でもうけた子を、戸籍を訂正し嫡出子として記載するよう求めた法務省通達について報告を受けた。

 出席者からは、通達の基となった昨年12月の最高裁決定に対し「特別養子縁組で対応すればいい案件だ」「立法府が解決すべきことを裁判官がやっている」などと不満の声が相次いだ。

 大塚氏は会合後、記者団に「何をもとに家族、親子が規定されるか立法府として整理しなければいけない」と述べた。

 【新聞記事2】

 性別変更者の戸籍訂正 法務省通達

 (産経新聞web 2014.1.28 10:24

 法務省は27日、性同一性障害のため女性から男性に性別変更した夫とその妻が第三者との人工授精でもうけた子について、戸籍を訂正して嫡出子として記載するよう全国の法務局と地方法務局に通達を出した。法律上の父子関係を認める昨年12月の最高裁決定を受けた対応。

 戸籍だけでなく、子の出生届を提出する際も、嫡出子として記載することになる。既に戸籍がある子の場合は、法務局が夫婦に説明した上で、これまで空白になっていた父親欄に夫の名前を記載し、訂正する。夫婦からの申し出がある場合には、訂正された履歴の記載を消すこともできる。

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 日本国の最高裁判所は、いつから社会主義・共産主義革命の司令塔と化したのだろうか?

 日本国憲法第十四条は、

 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」

 と規定して、国民各個がもつ客観的(自然的)「差異の存在」を《前提》としているのに、最高裁は、客観的(=自然が人間に課している不可避な)「差異」それ自体を「法的な不平等」と転倒させて国民を騙し、消滅させようと試みているかに見える。

 自然が課す、客観的差異の存在自体を消去する試みは、明白な《憲法第十四条違反》である。

 ハイエク曰く、

 「社会主義者が主張するようになった〈新しい自由〉は、〔客観的〕必然性という言葉で表現されるような、とても逃れえないと思われてきたすべての障害から人々を自由にし、すべての人間の選択の範囲---もちろんその範囲は人によってはきわめて広く、人によっては狭い---をどんな例外もなく制限してきた環境的な諸条件による制約からも、人々を解放することを約束するものであった。」(ハイエク『隷属への道』、春秋社、2627頁)

 自然的必然としての《差異》を法的に消去・隠蔽・隠滅する最高裁の試みとは、社会主義・共産主義の「新しい自由」の実現、すなわち「人間の《完全平等》」実現の試みに通底しており、日本国憲法第十二条、第十三条に規定される、差異を前提とした、真なる自由権に違反する《違憲》行為であると知るべきである。


優勢政党も勝利確定(最後の最後)まで決して気を抜いてはならない。

 優勢政党も勝利確定(最後の最後)まで決して気を抜いてはならない

 

 【敵主力メディア】は最期の総攻撃に出てきている。

 HUFF POST ELECTION 2013(IN ASSOCIATION WITH The Asahi Shimbun)(いいね!1.4??20130718

 http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/15/election2013_constitution_n_3599900.html?utm_hp_ref=mostpopular

 HUFF POSTの人気記事:詳細は上記ページ参照のこと。)

 世論調査やネット調査をどう読む? (いいね!331

 (記 事)

 ・・・「ああ、この○○論説委員が言っている『ネットでは』は、こういう人たち(=政治的発言を執拗に繰り返し、周りの人をうんざりさせるような人たち)の意見なんだな(=意見でしかないんだな)」と想像できれば、こうした人々の議論を真に受ける必要がなくなるでしょう。

 (以下省略)

 【疑問・反論】

 頭の回転の速い日本国民は、Huffington Postの【この記事】および他のすべての記事とフォローワーにも、【この記事の論理】がそっくりそのまま当てはまる(=ブーメランである)ことを忘れてはいけません。

 ●世界で最も魅力的な11のビーチ (いいね!146

 【疑問・反論】

 後人気の意味は不明。

 人気の原因の推定(1):ネット生存権でアサヒル左翼の疲れを癒す場?

 人気の原因の推定(2)安倍晋三総理の沖縄訪問に設定した「普天間基地移設問題」へのイメージ戦略か?

 「(安倍)総理、総理、総理!!あなたは『美しい国』を築くのではなかったのですか?

 「普天間基地の辺野古沖への移設で、美しい海を破壊するのですか?」、とでも問うているのだろうか?

 ●【速報】菅元首相が安倍首相を提訴 (いいね!1,567!)

 (菅直人氏曰く、)

 「安倍晋三氏は2011520日付のメールマガジンで『菅総理の海水注入指示はでっち上げ』と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにも関わらず、参議院選挙期間に入った今日現在に至るまで、ネット上で掲載を続けておられます。内容は全く虚偽の情報で、それに基づいて私の名誉を著しく傷つける中傷記事である。それだけでなく民主党と民主党政権に対してマイナスとなるイメージを植え付ける内容でして、選挙の公平性を損なう物と言わざるを得ません。」(以下省略)

 【疑問・反論】

 福島第一原発事故に関して、菅直人を以下の内容で提訴したいか、国会でその内容を十分審議するべきでは?と考えている日本国民は大勢いる。

 菅直人氏が安倍晋三氏を提訴する(または公式の謝罪を要求する)なら、日本国民は以下の内容で菅直人を裁判所と国会に提訴することを考えよう。

 「脱原発」共産革命の真実を国会で審議せよ 

 候補者にアポなし取材したら・・・ (いいね!238

 【疑問・反論】

 選挙期間中の立候補者への「アポなし取材」こそ、相手に対する「非礼」の行為。

 この「非礼」に対する相手側の対応(返答)に対する批評・評価など、ほとんど意味なし(無意味)。

 立候補者は、選挙民すべてを相手にして活動して」いるのであり、特定の個人の特定の質問方式に合わせた回答を行う義務などどこにも無い。この取材者は「自分が唯一の主権者である」というルソー信徒だろうか?

 ●元東電社員「このままでは新たな事故が起きる可能性」 (いいね!2,314

 (記事抜粋)「 ・・・福島の原発事故時、現地で勤務していた元東京電力社員・吉川彰浩さん(33)が各地で公演を行なっている。福島で命懸けで作業していることを知ってほしいと、今も会社に残る東電社員たちや、作業員のかたたちの生の声、現状を訴えるべく活動しているという。

 6月に茨城県で開かれた講演で、吉川さんは下記のように話している。

 『社会からのバッシングで辞めていく。お前らは全員死刑だ。死んで当たり前だ。罪を犯したんだ。死んで復旧してこい。これを面と向かって言われる。特に問題となっているのが社員の子どもたち。社員の子どもたちがいじめられる。子供同士でいじめられるならまだしも、私の甥っ子は、避難先で大人の人に生ゴミを投げつけられた。』

  ・・・吉川さんは事故後、社員や作業員が非難され、矛先が親族にまで向けられたことが退社の契機になったと報告。

 『差別や偏見で現場を知る社員・作業員が辞めざるを得ない状態になっている。このままでは新たな事故が起きる可能性がある』と警告した。

  (朝日新聞デジタル『「原発従事者への差別やめて」 元東電社員、福井で講演』より。2013/07/15

 ・・・辞める人が増えても、原発事故の復旧は続けなければならない。しかし、熟知している人間が次々に辞め、「原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していく」ことになるかもしれないという現状に、吉川さんは「福島原発事故の再燃」を危惧する。

 ・・・脱原発か、原発推進か。参院選ではその点が争点になっている。しかし、今原発事故の収束にあたっている方たちのことを、決して忘れて論じてはならないのではないか。

 世界一危険な原子力発電所が日本にあって、そこを支えていく人達を返りみない それがどれだけ危険で無謀なことを知って欲しいと思います。

  (吉川彰浩さんブログ「やらなければ」より。 2013/07/08

 【疑問・反論

 記事にあるように、東電社員に『お前らは全員死刑だ。死んで当たり前だ。罪を犯したんだ。死んで復旧してこい。これを面と向かって言われる。特に問題となっているのが社員の子どもたち。社員の子どもたちがいじめられる。子供同士でいじめられるならまだしも、私の甥っ子は、避難先で大人の人に生ゴミを投げつけられた。』

 などと非人間的・反道徳的を行っている《主人公・主体》は一体誰なのか?「脱原発!」「脱原発依存!」「卒原発!」を唱える社会主義・共産主義政党とその細胞たる「市民運動団体」(=Huffの記事内容を支持する者たち)などではないか。Huffの論理は「自虐的」で論理が「真っ逆さまに転倒」している。正常な思考ではない。

 また、吉川彰浩氏の主たる主張は、Huffの記事を読む限り、「《上記の非人間的・無道徳的団体は》原発を支えていく人達を顧みない差別を即刻止めて欲しい」ということなのではないか?


ハイエクを1冊も読んだことがない?自民党政治家がTPP参加とその利益について語る愚

 ---Newsここから)---

 TPP、日米首脳会談での参加表明否定…高市氏

 (So-net news2013/ 02/03 18:37  提供元:読売新聞)

 自民党の高市政調会長は3日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、今月下旬の日米首脳会談で、安倍首相は参加を表明すべきでないとの考えを示した。

 高市氏は「(首相は)表明しないと思うし、表明するべきタイミングではない」と述べた。

 その理由として、参加による経済効果に関する統一試算がまだ示されていないことを挙げた。

 都内で記者団に語った。

 党内に賛否があることについては、「あくまで政府が決める。党が賛成したから反対したから(といって)、どうなるものでもない」と述べ、政府判断を尊重する考えを示した。

 自民党は6日、外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)が初会合でTPP交渉に関する議論を始める。

 ---Newsここまで)---

 「参加による経済効果に関する統一試算がまだ示されていない」から参加すべきではないとは、なんと愚かな思想だろうか。

 世界史上、大繁栄した国家で外国との自由貿易を促進しなかった国家など皆無である。

 さらに愚かなのは、日本国がTPPに参加した場合の経済的効果が統一的に試算できるなどと、名目上であれ、自由主義を名乗る政党・政治家が、まじめに考えていることである。

 例えばTPP参加による、10年後、20年後、30年後の正確な経済効果など一体だれに算出することができるのというのか?

 そもそも、そのような経済計算の予測が可能ならば、日本国は優秀な官僚や政治家や経済学者たちの「全能の頭脳」によって、とっくの昔に不況から脱出できているはずではないか。

 さらに言えば、そのように明確に将来の経済計算をする方法がもしあるのなら、それを全世界の全政府に広め、普及すれば、世界経済は永遠に繁栄の一途(=究極には、世界中に貧困者ゼロの途)をたどる「地上のユートピア」を設計できるという思想に到達するであろう。

 まさにその思想こそ、マルクス主義やマルクス・レーニン主義の「世界共産化の思想」であったのではないか?

 しかし、そのような計画経済・統制経済は現実的には不可能であったから、世界共産化はならず(今も運動は盛んだが)、共産主義国家であるソ連や中共・・・の国民は、共産党の支配による「隷属への道」(=餓死と強制収容所と虐殺)という暗黒の運命を辿ったのではなかったのか?

 TPP貿易の経済的効果が、政府に試算可能であるという愚かな思想は、自由主義(=市場経済の不確実性、偶然と運の存在)の否定であり、それはFA・ハイエクが、統制経済や計画経済(→社会主義や共産主義)の「デカルト的設計主義的合理主義」の誤謬として理論的に予言し、現実の歴史も全く理論通りになったことで自明となっている真理に背反している。

 ハイエク曰く、

 「大きな社会における諸活動の全体的秩序がそこに基礎を置いている特定の事実のすべてを知ることは誰であれ(=政府であれ)不可能である」

 「(個人に)分散された知識の活用は、それぞれの個人の機会は異なっているという事実によって可能になる。

 それほどに多様化された知識を活用する機会が生みだされてくるのは、それぞれの個人が所与の時点で、自らを見出す事情が違っているからであり、これら(個人の)特定の事情は彼らにだけしか知られていないことが多いからである。

 そして市場という自生的秩序が遂行しているのがこの機能である。

 それゆえに、政府は全員の機会を決定できるとくに全員にとって機会が同じになることを保証できるという考えは自由社会の全体的な存立根拠と対立することになる」(以上、『ハイエク全集「法と立法と自由〔Ⅱ〕」』、春秋社より)

 ハイエク曰く、

 「市場や原資源を求める自由な競争に代えて、国家なり組織集団なりの間での交渉を処理していけば、国際摩擦は減少するだろう、というのは最も致命的に危険な思想の一つでしかない。

 (私企業間の)自由競争制度の《闘争(競争)》というのは抽象的な表現にすぎず、逆に国家なり集団間の《交渉》というのは実はそれぞれの(政府による)力(=強制力・権力)比べなのだが、この主張は前者(=私企業の自由競争)に代えて後者(=各国政府の強制力比べ)を用いよという主張しているのである。

 そして(各国政府の)力に訴えることなく(自由競争で)解決できる諸個人間の競合関係であったもの(=市場の自生的秩序=市場原理)を、上位の法(=国際法・国際条約)に従う必要のない、強力で軍事力を持った国家間の闘争へと変えようとしているのである。

 それらの国家は、自らの行動を誰にも審判されず、従うべき上位の法も持たず、自国の利益しか考慮する必要のない代表者によって、運営されるものである以上、国家間の経済取引というものは、最後には力と力の衝突に終わらざるを得ない」(ハイエク『隷属への道』、春秋社より)

 またヒューム曰く、

 「利益は、あらゆる個人の一つ一つの行為の結果ではなく、社会全体、あるいはその大多数によって同意された全体としての構造、あるいは体系から生じるのである。

 ・・・この場合、多くの事例においては、個々の行為の結果(=例えばTPP参加した場合の個別産業・個別企業・個人の結果)と行為体系全体(=日本経済全体の自由貿易行為)の結果は全く正反対である。

 前者(=特定の産業・企業・個人)は極めて有害である(=不利益を被る)かもしれないが、後者(=日本国の産業・企業・国民全体で)は最高の利益をもたらす。

 ・・・その利益は、一般的規則(=法、TPPの場合国際法・国際条約・国際慣習など)の遵守からのみ生じるのであり、それによって、特定の人物や状況(=特定の産業・企業・個人など)から生じるあらゆる(個々の)害悪や不都合に対して、(社会全体の最高利益からの)補償が行われ(てい)る(=見えざる神の手=気付かざる神の手が働いている)のであれば、それで十分なのである(と悟るべきだ)」(ヒューム『道徳原理の研究』)

 記事中のTPPに関する発言内容は、ハイエクの政治哲学・経済学の根本思想を読んだこともない高市早苗個人の無知から発するのか、安倍内閣全体の経済統制思想から発するのか、自民党全体の(無意識の)「社会(共産)主義かぶれ」から発するのかは知らない。

 が、いずれにせよ、現状の自民党が行っている保守(自由)主義は、日本国内の政治・経済(エネルギー)・社会問題及び対外的な外交・貿易・国防等々を、一貫した保守(自由)主義イデオロギーの土台上で総合思考できておらず(=極めて中途半端であるため、曖昧不明瞭であり)、常に左へ左へと傾倒・妥協していく始末。

 そうであるならば、名目的保守(自由)主義かつ実質上社会主義的な政治という、かつての「旧自民党の体質」からまったく脱皮できていないと言わざるを得ないのではないか。


「余計なお世話だ」と叱られるだろうが、それでも自民党を応援するための政策提言(2)

 ---新聞記事(ここから)---

 石原新党、第三極の「大連合」を(共同通信2012 1026 2138分)

 東京都の石原慎太郎知事が結成を表明した「石原新党」が26日、第三極の「大連合」を目指し、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長、みんなの党の渡辺喜美代表らに協議を呼び掛ける方針を固めた。

 連携を前提に次期衆院選では東京を中心に30人程度の独自候補者の擁立を目指す。「たちあがれ日本」以外で新党への参加希望を伝えている現職国会議員数人の擁立も念頭に置いているもようだ。

 ---新聞記事(ここまで)---

 石原慎太郎 東京都知事が、ついに新党結成に立ち上がった。

 石原都知事の老体に鞭打ってまでの「日本国への最後の御奉公」という勇気ある志と大決断については、私〔=ブログ作成者〕は、心から敬意を表するものである。

 しかしながら、石原都知事の(あくまで)現時点での発言内容(のみ)から推測される如く、もし政治哲学や政治理念の相違・背反を全く無視して形振り構わぬ第三極への多数者の終結工作による「政治に変化を起こすこと(=政治・政治家を変えること)」が、石原新党の主たる結成目的であるならば、おそらく保守層の支持はそれほど集まらないだろう。

 僭越であるが、私〔=ブログ作成者〕は、「保守の石原慎太郎」の雄姿を政治生命最期の日まで貫き通して頂きたいと切に願う者である。

 おそらく、そのような感情が、これまで石原慎太郎を心の底から熱心に応援・支持してきた多くの保守(主義)支持層(→もちろん、私も含めて)の本心ではないのだろうか、と私〔=ブログ作成者〕は勝手に推測するのだが…。

 それはさておき、自民党はこれからどのように動くつもりなのだろうか?

 慌てふためいて石原慎太郎・橋下徹らの大連合に戦々恐々とし、選挙前に敵前逃亡したり、選挙で敵軍と迎合したりする道を選べば有権者に嘲笑され、失望され、その支持・信頼を一挙かつ完全に失ってしまうだろう。

 なぜなら、そのような態度は、「政権を奪還しようとする責任政党の態度ではない!」「自民党は民主党との政権交代以前と結局何も変わっていない!」と誰でも気づくからだ。

 そこで、自民党からは「余計なお世話だ!」と叱られるかもしれないが、敢えて進言申し上げたい。

 このような状況になった以上、自民党が次期総選挙で勝利するためには「強力な保守主義政策」を前面に打ち出して他党とのイデオロギー的ガチンコ勝負に出るしかないと思われる。

 即ち、敵方には橋下徹や石原慎太郎などに加えて、様々な「知名度のある芸能人・有名人・知識人」が迎合・参加する可能性が高い。

 もし有権者が一瞥して、『これが新自民党の政策だ!』と明瞭に判別できる程に強烈なインパクトのある正統保守(自由)主義の政策を掲げることができないならば、第三極に集合するだろう有名人らの「圧倒的知名度」に寄り切られて、自民党の単独過半数超えの復権は夢と消え去る可能性さえある。

 そこで最後に再び、「余計なお世話だ!黙っとれ!」と叱られるかもしれないが、世界標準の真正の保守主義(=真正の自由主義)の政治哲学の叡智を集積した、我々「真正保守主義の会」の政策綱領()「日本らしさがよみがえる!5×5政策」をここに掲げておきたい。

 社会主義政策(分配的正義政策)による(一見無色の)統制主義に浸食された日本国の政治の腐敗部分のみを、真正保守(=自由)主義政策に置換して「改善する(=治癒する)」ことは、すなわち「政治を善き方向に変える(=改善する)」ということに他ならない。ハイエクの言うように、真正の保守(自由)主義とは単なる「守旧」ではなく「文明の進化」に対し(法を遵守しながら)順応可能なイデオロギーなのだ。

 保守主義の父と言われる、エドマンド・バークは18世紀末に次のように述べている。『フランス革命の省察』の有名な一節である。 

 エドマンド・バーク曰く、

 「私は、我々(英国民)の幸福な状態は、我が憲法(=国法・国体)に---それもその(=憲法を構成する、成文法やコモン・ローなどの総体のうちの)どれか一部分にではなく、全体に---負っていると思っています。

 言い換えれば、数回の再吟味や改革を通じて付加変更されて来たところだけではなく、そこで我々が手付かずにしておいた(=堅持/保守してきた)ところにもまた大きく負っているということなのです。

 我が国の人々は、真に愛国的で自由独立な精神にとっては、自分たちが所有しているものを破壊から守るべく(=守るために)、為すべき(=改善すべき)ことが幾らでもある、と思うに違いありません。

 私は変更をもまた排除する者ではありません

 しかしたとえ変更を加えるとしても、それは保守するためでなければなりません

 大きな苦痛があれば、私は何か対策を講じなければなりませんが、いざ実行の段には、

 我々の祖先の実例に倣わねばなりません

 私は修繕をする場合にはできる限り建物の修繕の場合のような方法をとるつもりです。」

 (バーク『フランス革命の省察』、みすず書房、313頁、カッコ内:私〔=ブログ作成者〕の補足)

 リンク→日本らしさがよみがえる5つの方針×5つの政策(中間仮提案)

      pdfA4プリントアウト用(平成24618045分作成)

 この5×5政策綱領(案)は、二十一世紀という時代の大海原を進む日本丸の政治航路を、日本国の法の支配を復元することにより、皇統(天皇・皇室制度)の安定的護持と日本国民の永続的繁栄の方角へ軌道修正させるために必要不可欠と思われる「自由主義政策の羅針盤」を誰かが何らかの形で日本国民に提示せねばならないという志ある我々真正保守主義の会のメンバーが会議を重ねた上、策定したものである。

平成241027日 in KOBE.

エドマンド・バークを信奉する保守主義者


橋下徹「日本維新の会」選挙公約の空無性の証明か?驚くべき移り気とその無責任!

 ---新聞記事(ここから)---

 2045年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案

 (産経新聞2012.10.26 12:09

 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

 公約案では、「国家の独立」について(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税-を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(同県宜野湾市)移設については触れなかった。

 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

 橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。

 当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、25日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。

 ---新聞記事(ここまで)---

 全く、「空虚」「空無」の政策内容に呆れるばかり。

 まず、「終戦から100年後に当たる2045年(→今年2012年を基準にすれば33年後)までに」という期限設定が全くの「空無」で意味をなさない。

 このような期限設定自体が、実は橋下徹「日本維新の会」に極東情勢・国防(軍事)に関する見識や計画が「全くの白紙である」ことを示している。

 なぜなら、2045年に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」として「在日米軍の全廃」を掲げているが、これは仮想敵国に対する日本国の抑止力としての軍事力整備や集団安全保障の在り方あるいは、国家財政が厳しい中での将来の極東地域の勢力均衡を如何に保持していくのか等々を考慮して政策提案されているのか極めて疑問に思われるからだ。

 日本国の自衛力(抑止力としての軍事力)の増強すべきは必須であるが、「33年後に在日米軍を全廃する」と期限明記するならば、ロシア・中共・北朝鮮など極東の悪の枢軸国が跋扈する極東情勢における上記の軍事的課題を検討した上で示すべきものであろう。

 橋下徹「大阪維新の会」の政策は、それらを全く考慮せず、唐突に「2045年在日米軍の廃止」を設定している(と見受けられる)。

 だからこそ、国防という国家の最重要政策の一柱について、

 「終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に」→「在日米軍全廃」

 という軍事分析ゼロかつ反米・反基地思想だけから(中共やロシアの異常な軍事拡張にも全く触れずに)米軍廃止期限を唐突に設定するという「出鱈目」と「無責任」を晒す結果となってしまっている。

 すなわち、橋下徹「日本維新の会」の「国防意識ゼロ」ということになる。

 なお、「国家の独立について

 (1)独自の国防軍の編成

 (2)強制通用力を持つ独自通貨の発行

 (3)徴税-を満たすことで成り立つ」

 としているが、このような中学生の公民教科書でも書かないであろう幼稚な誤謬の論理を以て国政を担おうとする(アピールする)のは、日本国民の政治的見識を中学生以下のレベルに見下げている(=馬鹿にしている)明白な証拠である。

 特に、(2)については、「強制通用力を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ」というが、「アジア主義」・「東アジア共同体」という「大東亜共貧圏(=中川八洋『亡国の東アジア共同体』)」の建設を推進した亡国思想(=本質は、マルクス・レーニン主義の敗戦革命・共産化論)にその基礎があるようだ。

 そもそも、「日本政府が主導でアジア通貨統合」などと「主導」という望ましいが感傷的にすぎない意見を豪語して国民をアジるのは簡単だけれども、橋下徹「日本維新の会」が政権を取った場合、共産主義国家「中共」あるいはロシアに対してどういった主導力を発揮できるのかを日本国民に明瞭に示す義務がある。

 それが示せない(=「空無」)ならば、「アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定」の妄想的試みは、中共(及びロシアなど)に謀略されて、日本国は中共(及びロシア)に併呑される可能性が高いだろう。

 日本国が国際貿易や国際通貨ルールなどで協力・協調すべきは、法と正義と自由の諸価値を共有できる米国などの自由主義国家に限定すべきであり、まずもって、TPP参加を強力に推進することである。

 最後に、「竹島の共同管理」を主張してから舌の根も乾かぬうちに一転して、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土について、

 「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」

 と唱える橋下徹「日本維新の会」を、一体どこの誰が、信用・信頼して「生命/安全・私有財産・自由を委ね得る政党」と考えるのだろうか?

 このように、橋下徹「日本維新の会」の政策とは、例えれば「中身が空無な卵の殻(殻の表面には興味を惹くマンガが描かれているが。)」である。

 (執筆中に)さらに新しい記事が入ってきた。

 それによると、どうやら上記の選挙公約の発表は「日本維新の会」の「国会議員団」が独断での発表であった?そうだ。

 ---(新聞記事ここから)---

  橋下氏「全然違う、つたない!」国会議員団まとめの維新公約原案に反論

 (産経新聞2012.10.26 14:46

 次期衆院選に向け日本維新の会の国会議員団がまとめた公約原案について、代表の橋下徹大阪市長は26日、「たたき台のたたき台。

 維新八策を反映させているところもあれば、おやっと思うところもある」と述べた。

 特に外国軍の駐留全廃については「全然違う。表現の出し方も拙く、慎重に考えないといけない」として、国会議員団との間で大きな隔たりがあるとの認識を示した。

 橋下氏は、公約原案について「(維新の)政調会にも上がってきていない。

 今後激論になる」とし、外交やエネルギー政策など一部について修正が必要との考えを述べた。

 ---(新聞記事ここまで)---

 これで、橋下徹自身の弁明の余地が若干は残されたのだろうか?

 しかしながら、少なくとも「日本維新の会」の国会議員団は「日本維新の会」に所属しているはずであり、日本国民(すなわち有権者)にとっては、橋下徹も国会議員団も一つの「日本維新の会」にすぎないから、このような言い訳は成立しない。

 もっとも、嘘つき「野田民主党」ならそのような「矛盾(逆説)」も弁証法的に解決(=止揚)させてしまうのであろうが・・・(ただし、国民が抱いた矛盾はもはや止揚しようがない!)。

 また、日本維新の会の国会議員とは要するに、この程度の政治レベルの議員の寄せ集めにすぎないことが明白となったことは疑う余地もなかろう。

E.B.Cons. in Kobe.


バーク哲学からの視点---自民党を応援するための政策提言(1)

 安倍自民党は政策綱領(選挙公約)に「皇室典範(皇位継承法)を皇祖皇宗、今上陛下、御皇室に奉還する」というのを掲げてみるのはどうだろうか。

 とりあえず、「皇室典範の奉還」、あるいは略して「典範奉還」とでも名づけておこう。

  そもそも、「皇室典範有識者会議報告書」、「有識者ヒアリング」あるいは「女性宮家創設」、「女性天皇→女系天皇」などの議論(妄論)は“皇室の家憲”・“国法の支配”という日本国の歴史・伝統・慣習を無視した現代極左・左翼の愚鈍思想の暴走(=傲慢不遜な恣意)にすぎない。

 万世一系男系男子の皇位継承法とは、日本国の皇祖皇宗・今上陛下と御皇室(皇族)の“時効の家憲”であり、日本国の“時効の国体”であり、トンデモ有識者ら(=ルソー主義的人民主権論者、マルクス主義的主権者市民、ボリシェヴィキ的プロレタリア)が、好き勝手に、傲慢な口出しをする権利など皆無(=禁止)である。

 こうした意味における「典範奉還(ここには、そうした趣旨での皇室典範の復旧・改善を含む)」に異論を唱える日本国民は殆ど存在しないであろう。

 前安倍内閣は短期で倒れはしたが、その在任中に為された「教育基本法の改正」、「国旗国歌法の制定」が、日本国・日本国民を永続的繁栄に導く方向への正しき貢献であったことは疑う余地がないだろう。

 だからこそ、新・安倍晋三自民党には、ぜひこの「皇統の安定」=「皇室典範奉還」を政策綱領に掲げて頂きたいと願うものである。

平成241014

by EBC. in Kobe.


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